〜店主の雑感〜

街づくりとイオン出店について その２(2007/01/31)
《商業まちづくり推進委員会》の中間答申を読んで

白崎　茂喜

　鯖江商工会議所から諮問されていた《商業まちづくり推進委員会》の中間答申が発表されました。概ね、私の見解と同じ結論が出されていて心強く感じました。特に、税収増や新たな雇用を期待する意見に関して、

『固定資産税と都市計画税、鯖江市在住従業員の市民税について、それぞれ若干の増収は期待できるものの、固定資産税等に関してはイオン出店のあおりで転廃業を余儀なくされた企業の目減り分や中心市街地の地価下落による税収減に加えて、インフラ整備やゴミ処理のコスト等が増加する事を考慮しなければならない。雇用にしても新たな人材がある訳ではないので、既存の企業からの転職や、リストラによる再雇用が殆どと考えられ、そのまま増収になるとは考えられない。むしろ、丹南地域は全国的に見ても求人倍率が高く、ただでさえ人手不足の傾向にある上、この出店により限られた人材を奪い合う形となり、地場産業に労働力不足や労務コストの押上げと言う結果を招く。』

と具体的な数字をあげて論じています。又、地権者についても

『農地をイオンに貸す事で一時的に地代収入は見込めるが、当然固定資産税も上昇するし、イオンが撤退した場合は税負担だけが残る結果となる事、相続が発生した場合には、農地と違い莫大な税がかかる事を覚悟しなければならない。』

と警告しており、非常に説得力がありました。同時に委員の皆様の、鯖江市を、福井県を愛する気持ちが伝わってきてとても感動しました。